個人利用は9割も組織活用は1割にとどまる現状
建築AI経営研究会が実施した調査の結果、住宅・建築業界の経営者個人のChatGPT利用率は88.7%に達していることが分かりました。一方で、AIを全社展開できている企業はわずか9.4%にとどまっています。回答した企業の90.6%においてAI活用が「全社展開」に至っておらず、AIが組織の武器ではなく、依然として「個人技」の段階にとどまっている実態が明らかになりました。
利用されているツールとしては、ChatGPT（88.7%）やGemini（79.2%）が主流ですが、業務自動化ツール（Dify・n8n等）の導入率は15.1%と低く、高度な自動化への取り組みは限定的です。
AI導入の最大の壁は技術ではなく「経営判断」
AIを経営に活かす上での障壁について、過半数の51%が「自社にとっての優先順位が見えない／何から始めるかが見えない」と回答しました。技術的な難易度やセキュリティ、投資対効果への懸念はいずれも10%未満であり、経営者の最大の課題は技術そのものではなく「何を優先すべきか」という判断の壁であることが示されました。
また、経営者の56.6%がAIを「武器になると確信しているが、使いこなせていない」と回答しており、期待値と活用の実態に大きな乖離が生じています。効果の把握についても、81%が定量的な把握ができていない、あるいは感覚のみで判断している状況です。
業界経営者が求める「成功事例」と「実践の場」
AIを経営に活かすために必要なものとして、45.3%の経営者が「自社に合った成功事例・ロードマップ」を挙げました。汎用的な情報ではなく、住宅・建築業界の実務に即した具体的な導入手順へのニーズが非常に高くなっています。
さらに、52.8%の経営者が「他社の状況が見えない」ことへの不安や「他社が進んでいて危機感がある」と感じており、同業の経営者同士で情報を交換し、実践的に学べる環境が求められています。
企業概要
- 会社名
- 建築AI経営研究会